KEN-NYEのめるてぃんぽっと http://www.ken-nye.com/ Acoustic Guitarist、KEN-NYEのわがまま言いたい放題テキスト置き場。 ja http://www.ken-nye.com/article/270279349.html 改めて、橋下市長がMBS記者を罵倒した件 少し前に「橋下氏がMBS記者に噛みついた件」というエントリーを立てましたが、時間が経って全容が分かってきたような気がします。正直に言いますが、動画は断片的にしか見ていません。どうしてかというと、橋下氏の恫喝ぶりは「キレキャラを演じるタレント」どころではなく、あまりにも不快で鬱になりそうだからです。全容については、テキストで書き出して分析してくれたサイトがあるので（後ほど紹介）これを信頼することにしましょうか。まず、現時点での自分の意見。 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-16T20:19:18+09:00 橋下氏がMBS記者に噛みついた件」というエントリーを立てましたが、時間が経って全容が分かってきたような気がします。

正直に言いますが、動画は断片的にしか見ていません。どうしてかというと、橋下氏の恫喝ぶりは「キレキャラを演じるタレント」どころではなく、あまりにも不快で鬱になりそうだからです。

全容については、テキストで書き出して分析してくれたサイトがあるので（後ほど紹介）これを信頼することにしましょうか。

まず、現時点での自分の意見。

そもそも橋下氏の手法には批判的ですが、今回のことは特に酷いと感じました。
比較するなら、あの高校生たちを泣かせた府知事時代の行為に次ぐぐらいでしょうか。理由は以下の通り。

・市長というのは権力者であり、その考えや動向について、有権者は把握する権利がある。これがなければ、次の投票行動をはじめ、「自己の権利の信託」というリスクを含んだ行為において適正な判断ができない。
・記者は大きな影響力を持つ存在であり、あまりに無知であるとすれば不適切である。また、一定の答えに導くようにしてその一部だけを取り上げようとするのも適切とは言い難い。だが、市長という公権力の座にある者が質問に答えない理由にはならない。
・メディアの報道が偏向しているかどうかの判断は視聴者、有権者に委ねられるものであり、報道される公権力がその立場をいいことに罵倒するのは不適切だ。
※市長などが「こういう風に書いて欲しい」ときちんと要望・説明するのは認められる権利だと思う
・市長の罵倒はあまりに一方的であり、ディベート（というよりは口喧嘩）のテクニックによって記者の質問を封じた。理性的・論理的な議論ではない。これは民主主義の破壊行為だ。

あとは疑問。

・他の記者は黙ったままだったようだがどういう考えだったのだろう？圧倒されていたのか？
・この動画を「生意気なMBS記者をロンパしてやったぜYeah!」みたいなノリで広めまくっている支持者がいるようだけど、どういう神経をしているんだろう？

重要リンク

MBS記者の取材に対する橋下氏のキレ方は常軌を逸しています
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-978.html


「ロンパ」の流れを追っての解説もあります。情報量が多いですがじっくり読みたい方におすすめ。
それから、奈良県生駒市で市長をされている山下真さん（記者、弁護士の経験もあるそうです）による、ツイッター上でのこの問題に対する指摘が当を得ていると感じたので、少し長いですがまとめてみました。
橋下氏の反撃（「頓珍漢な市長」とこれまた暴言）と、それに対する意見、山下氏に対する疑問と回答も含めています。

]]> http://www.ken-nye.com/article/269761301.html 尖閣諸島について、現時点でのまとめ 石原都知事が購入を宣言して寄付金口座を開設、２週間で既に数億のカネが集まっているそうですね。「そのカネ被災地支援に使えよ」とも思うわけですが。東京新聞１０日付夕刊に、尖閣諸島購入に関する記事が掲載されていたそうなので、それを参考に軽く現時点での認識をまとめてみます。尖閣諸島とは「諸島」と呼ばれるように、いくつかの小さな島の集団を総称して呼ぶ名前です。尖閣諸島に所属する島を面積順に並べると以下のとおり。 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-13T09:01:31+09:00 「そのカネ被災地支援に使えよ」とも思うわけですが。

東京新聞１０日付夕刊に、尖閣諸島購入に関する記事が掲載されていたそうなので、それを参考に軽く現時点での認識をまとめてみます。

尖閣諸島とは「諸島」と呼ばれるように、いくつかの小さな島の集団を総称して呼ぶ名前です。
尖閣諸島に所属する島を面積順に並べると以下のとおり。

魚釣島：3.82km2
久場島：1.55km2
南小島：0.40km2
北小島：0.31km2
大正島：0.06km2

あと、名前の付いた「岩」が３つありますが、いずれも大正島より小さくて、「島」とは認識されていないようです。

現在、大正島のみ国有で、あと４つが私有地。
石原氏が購入を検討しているのは、このうち魚釣島、北小島、南小島の３つだけ。

あれ？久場島は？全体の中でも２番目に大きいのに・・・
しかも、一昨年中国漁船が「領海侵犯」したとして大騒ぎしたのはこの久場島付近。

実は、久場島と大正島は、米軍の射撃訓練場なんですね。
といっても、３０年来使われていない。
使われていないのに、日本政府はわざわざカネ払って借り上げて、米軍に貸しているのだそう。
（もちろん米軍から賃料なんてもらえませんよ）

中国に対しては強気だけど、アメリカには何も言えない石原知事。

せっかく米軍基地があるんだから、アメリカ様に「ここは日本の土地だ～！」と言って貰えば、中国も台湾も引っ込むと思うんですけどねぇ。




ところで、少し歴史を遡ってみましょう。

1945年、日本敗戦。
この日から、連合軍による日本統治（実質的にはほとんど米軍）が始まります。
1952年、サンフランシスコ条約発効。日本は沖縄の統治権を放棄した状態で独立。
尖閣諸島は沖縄の一部ですから、当然ながらアメリカの施政下におかれます。
72年、沖縄返還まではアメリカの施政下にあったわけです。この間に米軍射撃訓練場も作られ、そして使われていました。
その期間、つまり６０年代ごろに、台湾住民による「不法入域」があった、とwikipediaには記されています。
このころ、中華人民共和国政府は、国際的にはまだあまり認められておらず台湾政府が国際的に中国を代表していて、連合国の一員として、安保理でも拒否権を持つ国だったわけですが。
その頃米軍が知ってて黙認していたのかどうか、まではわかりません。
ただ、統治権を一時的に持っていたアメリカが尖閣諸島をどう扱ってきたのか、現在どう考えているのか、はっきりさせないと、日本（と中国と台湾）だけでは話が進まないように思います。

石原さん、まずはアメリカにビシッと求めてもらえませんかねぇ？

参考サイト
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20120510


]]> http://www.ken-nye.com/article/269641485.html 殺人犯に賛同する石原知事 東京で行われた教育シンポジウム。そもそも、告知段階でパネリストの名前を見て目を疑いましたよ。戸塚宏って、監禁・傷害致死で実刑判決を受けた受刑者ですよ。「戸塚ヨットスクール事件」というの、ご存じないですか？ 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-12T13:14:22+09:00
そもそも、告知段階でパネリストの名前を見て目を疑いましたよ。

戸塚宏って、監禁・傷害致死で実刑判決を受けた受刑者ですよ。

「戸塚ヨットスクール事件」というの、ご存じないですか？

調べてみたら、そもそも石原氏って戸塚氏の「筆頭支援者」としてwikipediaで紹介されているんですね。
さもありなん。

要するに、「教育とは暴力であり、強制力によって刷り込むしかない」というのが彼らの発想のようです。
「教育とは２万パーセント強制」とする橋下市長とも気が合いそうですね。
（そのわりに橋下市長、新入職員への訓示では「僕が子どもに命令しても聞きやしない」と愚痴っておられましたが。自分の教育が間違っているということにはお気づきではないようで）

まあ、動物を調教するのと同じ感覚で教育を論じようというわけですね。
子どもの人権をどう考えとるのか。こんな考えの人物が権力持っているっていうこと自体が、世界に対して恥ずかしい。

戸塚ヨットスクールの体罰方式。戦前日本の軍国主義教育。はみ出した人間は徹底的に排除して、人生のレールから脱落させる。
そりゃあ、残った人間だけを見れば「優秀な人材」の比率が高いですわな。「優秀」の基準がどこにあるのか、によりますけど。

そりゃ、子どもに対して強制が必要な場面はたしかにあります。でもそれは、あくまで緊急避難的な意味。
最終的に「自分で自分を律する」というところに持って行かないと、「躾」にはならない。「怒られる（痛い目にあう）からやめとこう」だけが価値判断の基準って、人間として情けないと思いませんか。

「体罰」なんて言葉が誤解を招く。ちゃんと「暴行」って言わんと。
「体罰教師」ってやつを見てると、自由な生徒に対するルサンチマンをぶつけているだけにしか見えないのですが、あなたはどうですか？

]]> http://www.ken-nye.com/article/269636282.html 大臣らの途中退席に双葉町長が激怒、抗議のスピーチ 全国の、原発を保有する自治体の長と、関係する大臣が集まっての会議。年に一度開かれているそうです。ところが、この状況下で、枝野経産相、細野原発担当相は冒頭の挨拶を済ませたら早々に退席。あまりの姿勢に怒った双葉町長（福島第一原発の街）、空席にになった大臣席に背を向けて、参加者に渾身の訴え。（動画２本あわせて１０分強） 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-12T12:27:30+09:00
ところが、この状況下で、枝野経産相、細野原発担当相は冒頭の挨拶を済ませたら早々に退席。

あまりの姿勢に怒った双葉町長（福島第一原発の街）、空席にになった大臣席に背を向けて、参加者に渾身の訴え。

（動画２本あわせて１０分強）



]]> http://www.ken-nye.com/article/269541771.html シンポ「東京湾の原子力空母と原潜　その危険性を検証する〜福島第１原発事故の教訓は生かされているか？〜」 イベントの案内をいただいたので転載します。 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-11T16:00:55+09:00
＊＊＊

シンポ「東京湾の原子力空母と原潜　その危険性を検証する〜福島第１原発事故の教訓は生かされているか？〜」

日本への最初の原潜寄港から間もなく半世紀。巨大原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）配備から4年。横須賀は世界最大の原子力艦船の寄港地です。福島第１原発事故から1年3カ月、いま改めてその危険性を検証し、原子力艦船の寄港拒否、GW母港化撤回を求める世論を築くために、シンポジウム「東京湾の原子力空母と原潜―その危険性を検証する」を開催します。

日時：2012年6月9日（土）
14時～17時（13時半から受付）

場所：明治大学リバティータワー13階1133教室

参加費：500円（資料代）

シンポジスト・報告テーマ：
千坂　純さん（日本平和委員会事務局長）
「アジアの平和と原潜・原子力空母の拠点・横須賀」

吉井英勝さん（日本共産党衆議院議員）
「米原子力艦船は本当に安全か？　福島第１原発事故の教訓から」

笠木　隆さん（神奈川県原水協事務局長）
「原子力空母ＧＷ配備と米原潜寄港の実態を告発する」

主催：原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と東京・神奈川・千葉・埼玉各原水協で共催

【お問合せ】
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）
〒113−8464　東京都文京区湯島2-4-4
平和と労働センター6階
TEL：03−5842−6031
FAX：03−5842−6033
E-mail：antiatom55@hotmail.com

＊＊＊

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ]]> http://www.ken-nye.com/article/269293228.html 橋下氏がMBS記者に噛みついた件 忙しくてネット動画までは見てませんが。（結構長いので見てたらきりがない）とりあえず、橋下氏としてはその記者に番組上で（面と向かってではなく）ピシャリと批判されたのが意識にあって、「機会さえあればやり返したい」と私怨を募らせていたんじゃないのかな？（あくまで勝手な想像）口喧嘩の強さに関してはかなりのもんですからね。（「小学生かよ」と言われて「政治家には小学生的資質も必要」と切り返した弁舌には少し感心した） 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-09T22:56:22+09:00
（結構長いので見てたらきりがない）

とりあえず、橋下氏としてはその記者に番組上で（面と向かってではなく）ピシャリと批判されたのが意識にあって、「機会さえあればやり返したい」と私怨を募らせていたんじゃないのかな？
（あくまで勝手な想像）

口喧嘩の強さに関してはかなりのもんですからね。

（「小学生かよ」と言われて「政治家には小学生的資質も必要」と切り返した弁舌には少し感心した）

記者自身は、今まで疑問を持ってきた橋下氏の言動についてさらに突っ込みたくて質問をしたんでしょう。

ところが、橋下氏から帰ってきたのは逆質問。

「質問に質問で返すな！」と言えればよかったんでしょうけどね。ちょっとここは弱かったところかな、と思う。
（まあ、それでも橋下氏は何か言い返してくるんだろうけど・・・その辺の頭の柔らかさと回転の速さは本当に凄いので、舐めてかかっちゃいけません）
あ、言い返してるみたいですね。やりとりテキストだけ見つけたので目を通してみました。
（リンク貼ろうかと思ったけど記者の素性を晒しすぎてるのでやめときます。興味ある方はご自身で捜索をどうぞ。）

橋下氏に直接対面してツッコミ入れるには、相当な弁舌技量と度胸と落ち着きがないといけませんね。

それにしても、橋下氏のパワハラぶりは半端じゃない。
「何様なの！？」って普通は思うけど、人によっては「ろくに反論もできない癖に偉そうに論評する記者をやりこめた」と評価するのかもしれない。
本気でキレてるように見せながら、腹の底ではどう持って行くかを計算している・・・ように見えて、実は本気で怒り狂ってるのかもしれない。
細かく動画を見てないのでわかりません。
その後、ツイッターでも事細かに叩いてるところを見ると、結構ショックが大きかったのかもしれないですね。あ

とりあえず、「大人げないなあ」というのと、「市民を治める行政の長には相応しくないなあ」とは確実に思いますね。

関連しそうなページ

命令教育大好きの橋下大阪市長の昨日の記者会見に思う

大阪府知事の教育論は百パーセント間違っています

橋下さん、それって「パワハラ」では！？


「競争と統制の果てに：橋下教育改革の未来像：教育現場統制強化の陰で」
http://www.youtube.com/watch?v=xum5p9FhLRk
http://www.youtube.com/watch?v=81goQ37DDPA&feature=relmfu



http://www.youtube.com/watch?v=CXSnbTSM2bo
20120327 [1/2]たね蒔き「大阪の教育～アメリカの教育改革から考える」
http://www.youtube.com/watch?v=307ed3ZLVJc&feature=relmfu
20120327 [2/2]たね蒔き「大阪の教育～アメリカの教育改革から考える」
]]> http://www.ken-nye.com/article/268925497.html 橋下市長 @t_ishin にぜひ関電役員の既得権益をぶっ潰す働きをお願いしたい。 橋下市長といえば、一番みなさんが期待しているのは「既得権益をぶっ潰す」というところでしょう。なのであれば、関電役員の既得権益に、ぜひとも切り込みをお願いしたいのです。 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-07T21:23:48+09:00
なのであれば、関電役員の既得権益に、ぜひとも切り込みをお願いしたいのです。

既得権益にも色々な内容があるかと思いますが、今回取り上げるのは「ヤミ関係会社」です。

こちらのブログエントリーで、「ゼロ連結会社」として指摘されています。
http://blog.goo.ne.jp/gooorii/e/5204ca66ba739414f54f2c2752e3b9cf
※東京電力のものについての調査です。
※twitterで知りました

そもそも、「連結会計」とは、子会社・親会社など深い関係を持つ会社グループについて、内部取引で得た利益・払った費用は相殺して、純粋に外部との取引を財務諸表に表示することで、株主など利害関係者が適切な状況判断を行えるようにしようというものです。
上場企業の財務諸表作成時においても、関係のある会社との取引は注記なり別項目にするなり、閲覧者がわかるようにする必要があります。

ところが、この「関係のある会社」の基準は、主に株式の所有割合なんですね。
いくら役員が共通していても、会社同士で株式の持ち合いをしていなければ、財務諸表に載りません。
でも、この特定の会社に必要以上の支払いをして、電力会社側で経費計上すれば、総括原価方式ですから電気料金に跳ね返ります。つまり、電力会社の役員は、合法的に（法の網をかいくぐって）自分の会社に利益を流し、その負担を電気利用者におっかぶせることができるんです。

紹介した記事では、株式関係がゼロということで「ゼロ連結会社」と書いているようですが、私としては実際には所有している株式割合が20％未満だと財務諸表に載らないこと、関係のある会社でありながら闇に隠れて見えないことから「ヤミ関係会社」と呼びたいと思います。

これ、よく考えてみると酷い話じゃないでしょうか？

おそらく、東電だけではないと思われます。

まずは実態を明らかにするところから。

もちろん橋下市長以外の方にもご協力をお願いします。TB歓迎です。 ]]> http://www.ken-nye.com/article/268791049.html 維新の会大阪市議団が出してきたホメオパシー並みのトンデモ法案の件を改めて考える。 既にあちこちで話題になってるので、ご存じの方が多いと思いますが。「親の育て方が悪いから発達障害になる」とかいう、例の法案です。正式には「家庭教育支援条例案」というようです。まあ、内容のエセ科学ぶりが凄まじくて、さすがの橋下さんも「僕は聞いていない」「市議団の方針について決定権はない」「見直しを指示した」などとおっしゃっているようです。（市長として市議団の方針に決定権はなくても、党の代表としての責任はあると思うんですけどね）「発達障害は器質的な問題やねんから家庭教育とは関係ない.. 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-06T23:29:31+09:00
「親の育て方が悪いから発達障害になる」とかいう、例の法案です。
正式には「家庭教育支援条例案」というようです。

まあ、内容のエセ科学ぶりが凄まじくて、さすがの橋下さんも「僕は聞いていない」「市議団の方針について決定権はない」「見直しを指示した」などとおっしゃっているようです。
（市長として市議団の方針に決定権はなくても、党の代表としての責任はあると思うんですけどね）

「発達障害は器質的な問題やねんから家庭教育とは関係ないやろ」とか「伝統的子育てってそもそもどんなんやねん、伝統っていつごろやねん」とかツッコミどころは多々ありますが、既に色々意見が出ていることもあり、被る部分は他力本願として、特に問題だと思うのがこの点。


まず、家庭環境の困難（虐待など）を「予防する」ことのみに限定して書かれており、既に起きている問題に対処するものではない、ということです。
虐待された子どもを救済したり、現に虐待している親をサポートして、よりより家庭環境が築けるようにサポートするような発想はありません。
発達障害に対してもそうです。現に発達障害を抱えている子どもやその親に対して、何かサポートをするものではないわけです。

また、家庭内の困難について、その家庭内の一人一人を取り巻く様々な環境に対する配慮、それを解決するためのサポートという視点がありません。「社会総がかりで取り組まねばならない」との文言がありますが、その対象は子どもの救済とか権利保障ではなく、あくまで「家庭教育の支援」なのです。

また、その「支援の内容」とは、「親の学び」であり、「親の学びの手引き書」を配布することであり、そして「親学アドバイザー」の育成だったりするわけです。
「親学アドバイザー」ってのは、「親学推進協会」という、特殊な政治的意図を持っているとしか思えない財団法人が認定する民間資格です。

ここから見えてくるのは、虐待、発達障害等の問題が発生したら、「それはちゃんと親学やってなかった親が悪いよね」という決めつけと、行政としての責任放棄。
そしてもう一点。「こういう教育すればうまくいくよ」という、一部の人間による特定の思想を押し付けるということ。

結局、子どもをダシにして、「親学」を通じた特定の思想を押し付ける、直接的に言えば

「洗脳しちゃおう」

ってのがこの法案の狙いじゃないのでしょうか。

他にもまあ、「発達障害は先天的なモンやねんから、環境とは関係あれへん、せめてWikipediaぐらい読んでから書け」とか、
「発達障害を抱えて凄い業績残してる人がおるやん」とかね。
http://kinpachisensei-2007.livedoor.biz/archives/50596099.html

橋下氏の真意はわかりませんが、少なくとも橋下氏の人気に便乗した維新の会の議員さんたちがこういう発想の持ち主であるということは覚えておきましょう。
実は今日、図書館で借りた橋下氏の著書を読んでいたんですが、なるほどと感心することも多々ありました。親学の教育思想は、橋下氏の嫌いな？公務員的体質の人間を育てることにあるように思うのですが、その辺はどうお考えなんでしょうね。

それでは、リンク紹介です。

特に問題とされている、発達障害に関わる部分については、こちらが短くまとまっています。

大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について
http://d.hatena.ne.jp/lessor/20120502/1335985207


条文全文はこちらで。リンクも多数。

子どもが泣く街、大阪（３）～親も泣く家庭教育支援条例
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-968.html


条文ひとつひとつに丁寧にツッコミを入れているのがこちら。じっくり読む価値があります。

大阪維新の会のエセ科学的「家庭教育支援条例（案）」逐条批判
http://www.kotono8.com/2012/05/03oyagaku.html

「親学」についての言及も。

トンデモ教育論「親学」を推進してる人たちの話
http://d.hatena.ne.jp/tsumiyama/20120504/p1


他にもいろんなサイトを参考にさせていただきました。ありがとうございます。 ]]> http://www.ken-nye.com/article/268749940.html 「独裁」は悪いことなのだろうか 昨年秋に行われた大阪市長選挙。事実上、その時点で現職であった平松氏と、大阪府知事からの転身となった橋下氏の一騎打ちでした。平松姿勢には対抗姿勢を取っていたはずの共産党までが「反橋下」で一致して平松候補を応援、敗北する結果でした。このときに平松陣営がやたらと強調していたのが「橋下の独裁を許すな」という批判。私は、非常に大きな疑問を持っていました。「独裁」って、悪いことなのだろうか？ 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-06T17:29:43+09:00
事実上、その時点で現職であった平松氏と、大阪府知事からの転身となった橋下氏の一騎打ちでした。

平松姿勢には対抗姿勢を取っていたはずの共産党までが「反橋下」で一致して平松候補を応援、敗北する結果でした。

このときに平松陣営がやたらと強調していたのが「橋下の独裁を許すな」という批判。

私は、非常に大きな疑問を持っていました。

「独裁」って、悪いことなのだろうか？





いや、もう少し突っ込むなら、「独裁だ」という指摘は、相手に対する、すなわち橋下氏に期待する人たちにとって、批判たりえるんのだろうか、と。

橋下氏は、(少なくとも表面上)「オマエら有権者の希望なんて無視して俺のやりたい放題やるんだ～！」という意味での「独裁」を主張していたわけではありません。
公務員への攻撃など、人々のルサンチマンをぶつける対象を提示して、「一緒にやろうぜ、既得権益にしがみつく連中を潰すには強行もやむを得ないだろ」と煽っているわけです。
そこに賛同する人たちにむかって、「独裁だ」と批判してみても、逆に「独裁結構、大いにやれ！」となるのは必然だったでしょう。

こんなブログエントリーを読みました。

独裁かどうかなんて「小さいこと」っていうのが、社会の大勢の感覚なのかもしれない

日本では、「多数決」を民主主義のプロセスだと思っている人が、大勢いるように思います。
でも、「民主主義」って何？
「自分たちのことを自分たちで決める」ことでしょう。
最初から多数派である人はそれでいい。
問題は「それ以外の人たち」の意見をどれだけ汲み上げるか、に掛かっているんじゃないでしょうか。
多数決は、徹底的に熟慮して議論して最終決定をするプロセスのごく一部にすぎない。
そりゃ、面倒だし時間かかりますよ。でも、それに見合うだけのメリットを、日本人の多くは実感していない。
日本では誰でも大人になれば選挙権はあるけど、被選挙権はバカ高い供託金を没収覚悟で用意できる人にしかない。
議員を選んだら任せっきり、傍聴もほとんどの人が行かない。テレビで垂れ流してる中継を見て文句を言うだけ。

でも、twitterでの呼びかけからデモがはじまって、全国に飛び火して、実際に稼働原発ゼロという状況を（暫定的とはいえ）迎えたことには自信を持っていい。
選挙で自民党を政権から堕ろすことだって、やりとげているわけですよ。
（その結果がどうであったかは置いておくとしても）
インターネット上のソーシャルメディアという、既存メディアに頼らない情報収集・伝達手段も持っているわけです。

まだまだ日本の民主主義は黎明期だと思います。これからどう進むのか、問われているのは私たちです。 ]]> http://www.ken-nye.com/article/268675929.html 核の歴史が、ついに１ページ。 ５月５日こどもの日に、日本から稼働中の商用原発がなくなりました。札幌でのカウントダウンパーティーのUST中継を見ながら、北海道電力のサイトで「休止中」の文字を確認してお祝い。大きな、とっても大きな一歩です。「原発いらねー」と声を上げた、全ての人の成果だと思います。でも、発電をしなくなった原発には核燃料が詰まっており、使用済みの核燃料は崩壊熱を出すため、冷やし続けなければなりません。つまり、原発が電力を産む存在から「消費する」存在になってしまっているのです。油断していると、原発.. 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-06T02:08:39+09:00 札幌でのカウントダウンパーティーのUST中継を見ながら、北海道電力のサイトで「休止中」の文字を確認してお祝い。

大きな、とっても大きな一歩です。
「原発いらねー」と声を上げた、全ての人の成果だと思います。

でも、発電をしなくなった原発には核燃料が詰まっており、使用済みの核燃料は崩壊熱を出すため、冷やし続けなければなりません。
つまり、原発が電力を産む存在から「消費する」存在になってしまっているのです。
油断していると、原発利権にしがみつく人たちはいろんな口実をつけて再稼働を狙ってくるでしょう。

田中優さんのメルマガが転載されていて、「拡散希望」とあるのでシェアしておきます。

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★今回のメルマガは特に転送転載して頂きたいです！
１人でも多くの方へ拡散をお願いいたします。

■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□

＜緊急拡散希望！＞
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　◇■　田中優より ■◇
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■「偽装停電の夏」をくいとめよう

　５月５日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。

　うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。

　ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。

　何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、
停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というＰＲに使える。
　電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。

　その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。

　これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを
逃すだろうか？

　もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22％にすぎない。
　しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
　ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
　だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。

　しかし大阪市の橋下市長はすでに、
「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全は
そこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、
大飯原発３、４号機を再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。
それは橋下が２月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。
　とっくに橋下は心変わりをしている。

　偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要な
データを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。

　ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国よりはるかに情報が
公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。

　ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。

1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力　だ。

ぼくが電力会社だったらこうする。

　まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なる
バッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。ここに水を貯めて
おく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は
使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点は
カバーできている。

　次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。関西電力は、実は中電・
北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」
のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。

　三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給
調整契約」を結んでおく。東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに
計画停電を実行した。ばれないならそのままでもいいかもしれない。でも万が一のことを
考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できる
ようにしておく。

　四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。これは電力会社以外の
電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力もしなかった。とすれば
「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。「自家発電電気のひっ迫」
や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。

　そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、
当然騒ぐだろう。「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると
騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろう）。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。

　これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実
には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。すでに大阪市を
手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。

　このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
　しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。彼らが偽装停電ができなくなる
くらいに多くの人に知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、
彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。

　可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう！


* 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、
電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を
切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。

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　◇■　５月（前半）講演会情報　■◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
５月１２日（土）　受付 １３：３０～　講演 １４：００～１６：００
会場　相模原市民会館　第一会議室（３Ｆ）（神奈川県 ・ 相模原市）　
「未来は選べる！～優さんの環境塾～」
参加費　前売　800円　当日　999円　　学生　500円
主催　次の世代のための九条の会
市川　042-760-3066　猪口　080-5446-8519　柴田　090-9312-3721　　林　090-64589-3739

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５月１５日（火）　開場　９：３０　講演１０：００～１２：００
会場　町田市民フォーラム　ホール　（東京・町田市）
（ＪＲ横浜線町田駅徒歩５分、小田急線町田駅徒歩８分）サウスフロントタワー３Ｆ　　　
「原発？再生可能エネルギー？これからのエネルギーとくらしのはなし」
参加費　無料
主催・問合せ・申込　コープとうきょう参加とネットワーク推進室TEL 03-3382-5665

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------------------------------------------------------- ]]> http://www.ken-nye.com/article/268596508.html デフレ経済の中で「モンスター消費者」になっていないか 先日の記事「関越道バス事故から見えてくるもの」にかかわって。「現代ビジネス」に興味深いコラムが掲載されていました。 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-05T13:56:55+09:00 関越道バス事故から見えてくるもの」にかかわって。

「現代ビジネス」に興味深いコラムが掲載されていました。

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題

どんな仕事をしていようと、「お客様は神様」です。
たとえ時給750円のコンビニバイトでも、精一杯の仕事が要求されます。
そりゃまあ、仕事のプライドとしては精一杯な姿勢も大事だと思う。
けど、それに対する対価が支払われていると言えるのかどうか、です。

記事を拾い読みしてみます。

日本は構造的なデフレに苦しんでいます。たとえば1995年から現在までの日本の株価の値上がり率上位を見ると、ヤマダ電機、ファーストリテイリング（ユニクロ）、ニトリなどの会社が上位に来ます。デフレ対応に成功をした会社群たちです。


この日本の中で今も増えているのは、年収300万円以下の層であり、彼らに満足を与えるサービスや製品を提供している企業や組織が増えていったのは当然です。年収300万円以下の層は年々増えています。デフレ経済が続く限り、平均年収は下がり続けるし、ビジネスという意味ではそれに上手に対応をした会社が成功するのは今後も続くでしょう。


このデフレ経済に対応をするためには、消費者に対する価格を下げるための企業努力が必要になります。それは「消費者がのぞんでいるから」です。生産者や販売者は売値を安くしたい動機はあまりありません。売値を下げるのは厳しい経営努力が必要になるからです。売値を下げるには、相当なビジネスモデルの工夫が必要ですし、原価を下げるか、従業員やアルバイトに長時間労働をお願いするか、賃金を引き下げるか、従業員の数を減らすしかないわけです。


さて、ここから、「学生たちがアルバイトで鍛えられてくる」という話になります。

父や母に怒られたことはないのに、お客様はとても偉そうです。たかが居酒屋であっても、非常に高いサービスを求めています。お金は払いたくないけれどもサービス満点を求めているし、店側も激しい競争のためにそのために少しでもそのような期待に応えようと頑張ります。

　結果的に、そういう厳しい消費者に鍛えられて、学生たちは相当にたくましくなっていきます。自分の娘や息子には怒鳴れないオヤジがお客様という立場になると物凄く横柄な口で従業員に威張りちらします。読者の皆様もそのような人たちを日常見ませんか？


ここからが記事の本題。

従業員に過重労働を強いるという「ブラック企業」を生み出しているのは、それにも増しておそろしい「ブラック消費者」とはいえないでしょうか。より安くよりよいサービスを求めるのは賢い消費者の条件であります。しかし、それが度を超えてブラック消費者になってしまってないでしょうか。

　お客様は神様なのでしょうが、そのような客としての傲慢がその会社の従業員やアルバイトにしわ寄せを生んではいないでしょうか。タクシーの運転手のささいな口の利き方で腹を立てたりしていませんか。本来はサービスの受け手と出し手は平等なはずです。お客様に感謝をするのは商売人としては当たり前ですが、消費者としてもサービスの担い手にも感謝をするのが当然ではないかと思っています。

　よりよくてより安いサービスを。しかし、それが行き過ぎてしまい、過当な価格競争をするのはサービスの提供者だけでなく受け手の行動にも原因があります。多少価格が高くてもより安全性の高いものがウケるということになれば、サービスの提供者も安全性を高くし少しコストをかけて、その中で価格競争をしていくでしょう。


　社会全体で給料が下がっていく。給料が下がる中でやりくりをしなければいけない。だから、消費者とするとより安いサービスを提供する業者にいかざるをえない。そうなるとその業者で働く労働者にしわ寄せがくる。そしてその労働者に過重労働か賃金引き下げのプレッシャーがくる。するとその人自身がブラック消費者になって、飲食店で怒鳴る。――というバッドスパイラルが起きています。


筆者は最後に、「より良いサービスにお金を払う、「適切に支払う」ということは私たちが今日から行動できること」と提案しています。

個人的には、企業や投資者も「より良い質を求めて投資する」「よりよい労働のために労働条件を改善する」という行動を起こしてもらえないものかな、と思いますが・・・ ]]> http://www.ken-nye.com/article/268513638.html 核開発と日本の憲法と政治との変遷を時系列で追ってみる 2012年5月3日、神戸で開催された憲法集会。小松浩・立命館大学法学部教授の講演「小選挙区制によって劣化する日本の政治」小森陽一・東京大学大学院総合文化研究科教授の講演「３．１１以後の日本の憲法と思想」二つの講演で大切だなと思ったのは、近現代史をもういちど時系列に沿って捉え直してみること。小森教授のレジュメを元に、自分が気になる事件などを大幅に追加したのが以下の年表です。（気になる出来事を挙げていくときりがないので、体力の続く範囲内で妥協しました） おかたいはなし KEN-NYE 2012-05-05T02:31:33+09:00
小松浩・立命館大学法学部教授の講演「小選挙区制によって劣化する日本の政治」
小森陽一・東京大学大学院総合文化研究科教授の講演「３．１１以後の日本の憲法と思想」

二つの講演で大切だなと思ったのは、近現代史をもういちど時系列に沿って捉え直してみること。

小森教授のレジュメを元に、自分が気になる事件などを大幅に追加したのが以下の年表です。
（気になる出来事を挙げていくときりがないので、体力の続く範囲内で妥協しました）


1945年
2月4日～11日　ヤルタ会談
3月26日沖縄に米軍上陸、陸上戦開始
5月7日ドイツ降伏（ベルリンを包囲し直接降伏させたのはソ連。アメリカは覇権を取り損ねた。
6月23日沖縄での地上戦、いちおうの終結（この後も散発的な戦闘は発生している）
7月16日アメリカによる世界初の核実験成功
7月17日日本の降伏条件を決めるポツダム会議が始まる
7月26日「ポツダム宣言」発令
7月28日　日本政府、ポツダム宣言の黙殺を決定
8月2日ポツダム会議終了
8月6日広島への原爆投下
8月8日ソ連が対日参戦を決定
8月9日長崎への原爆投下
8月9日ソ連の対日参戦（満州）
8月10日日本政府がポツダム宣言受諾を通告
8月15日終戦発表

1947年
5月3日　日本国憲法発効
9月20日 天皇がマッカーサーに宛てた書簡で「米国の沖縄占領の継続を望む」と綴る

1950年
6月25日　朝鮮戦争勃発（北朝鮮による南への奇襲攻撃）
6月27日　国連安保理にて弾劾決議（拒否権を持つソ連は欠席）
7月7日　日本駐留の米軍が朝鮮戦争に参戦

1951年
8月10日　GHQの命令により警察予備隊（自衛隊の前身）を創設
9月8日　サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約の締結


1952年
2月28日　日米地位協定締結
4月28日　日本の主権回復（サンフランシスコ講和条約発効）
11月1日 アメリカによる人類初の水爆実験成功（ただし重量は65トンあり、実用化にはほど遠い）

1953年
7月27日　朝鮮戦争終結（休戦協定の締結）
8月12日　ソ連が実用的な水爆実験に成功したと発表（厳密には水爆ではなかったとの説もあり）
12月8日　アイゼンハワー米大統領が国連で「平和のための原子力」演説を行う

1954年
3月1日　アメリカがブラボー水爆実験を実施（
3月2日　1954年度国会予算編成において中曽根康弘氏らが原子力予算を提案
3月3日　上記原子力予算（2億3500万円、ウラン235にちなんだ額）が承認される
3月14日　1日のブラボー水爆実験で被爆した第五福竜丸が焼津港に帰還
6月27日　ソ連で世界初の商用原子力発電が開始される

1955年
10月31日　日本社会党の再統一
11月15日　自由民主党結成　55年体制（日本における二大政党制）の確立
12月19日　原子力基本法成立

1956年　イギリスで初の商用専門原子炉が稼働
1957年　IAEA（国際原子力機関）の設立、アメリカで商用発電開始

1963年10月26日　日本における原子力発電開始（実験段階）
1966年　日本初の原子力発電所が完成

1968年　NPT（核不拡散）条約成立

1971年　アルバニア決議・・・国連における「中国」の代表権がが中華民国から中華人民共和国に移る（安保理常任理事国も）

1972年
5月14日　沖縄の施政権が日本に返還される

1974年
10月　米議会で米退役海軍少将のラロック氏が「核兵器搭載可能な艦船は日本あるいは他の国に寄港する際、核兵器を降ろすことはしない」と証言

1975年
3月18日　神戸市議会にて「核兵器積載艦艇の神戸港入港に関する決議」が採択される

1979年
3月28日　スリーマイル島原発事故発生

1986年
4月26日　チェルノブイリ原発事故発生

1990年
8月2日　イラクがクウェートに侵攻
11月29日　国連が武力攻撃容認を決議

1991年　
1月17日　多国籍軍がイラクへの攻撃を開始
3月3日　イラクが国連決議を受諾
4月11日　停戦が発効
4月24日　掃海艇の派遣（自衛隊の史上初の海外派遣）
12月25日 ソ連崩壊

1993年
7月18日　55年体制の崩壊（細川連立内閣。これ以降日本の政権はほとんどが連立で成り立っている）

1994年
3月4日　小選挙区制の成立
6月20日　村山内閣の成立（５５年体制で二大政党だった自民党と社会党の連立）
12月10日　新進党結成（多数の小政党連立から、再び二大政党制を目指す動き）

1995年
1月17日　阪神・淡路大震災の発生


1998年
10月　民主党の結成（96年に結成した民主党と、分裂した新進党の大部分が合流、二大政党本格化）

1999年
5月28日　周辺事態法の成立

2000年
9月11日　同時多発テロ発生

2001年
10月7日　NATOがアフガニスタンへの攻撃を開始
11月2日　日本でテロ特別措置法施行（自衛隊が「後方支援」として洋上給油に参加）
12月22日　暫定政府樹立、

2003年
3月20日　イラク戦争開始
6月6日　武力攻撃事態法関連３法成立

2004年
6月14日　国民保護法など７法成立

2009年
7月21日　民主党を中心とする連立政権が成立。いわゆる政権交代。

2010年
8月31日　オバマ米大統領がイラク戦争の終結を宣言


2011年
3月11日　東日本大震災発生、福島原発事故発生
4月　新憲法制定議員同盟＝非常事態条項の親切

2012年
4月28日　サンフランシスコ条約から６０年、自民党が新憲法草案を発表

米ソの覇権対立は、第二次世界大戦中、戦勝国の成果、いわば「分け前の配分」からずっと続いてきました。
沖縄を占領したことでほぼ勝利を手中にしていたにもかかわらず、広島・長崎と短期間に原爆を２発も投下した米国の意図は、戦勝国の利権分配で日本に関するものを独占したいというところにあったのでしょうか。
そして沖縄。元々は占領後さらに「日本本土を攻撃する拠点」として基地を作っていった。実際、それまでは航続距離の長いB29を使い、高高度からの空爆しかできなかったアメリカが、沖縄占領後はグラマン製の戦闘機による爆撃を行えるようになっていたわけです。（その時期の日本の防空能力はほとんど無し、つまり制空権を握られた状態）
普天間飛行場は、沖縄戦の途中（米軍が宜野湾市一帯を制圧した時期）から建設が始まったのです。つまり、少なくとも当初は、「日本を攻撃するために」作られた基地である、ということです。

核兵器開発と平行して原子力発電が進められ、NPT条約で核兵器については五大国以外の保有を禁じるいっぽう、米ソは同盟国への核技術（原子力発電）輸出を進めてきました。石破茂氏の「原子力発電を維持することは潜在的な核抑止力を保有することである」と国防的な観点からの発言も納得のできるものです。
米国がイスラエルはNPT不参加も咎めない一方でイランの核開発に過剰反応を見せるのは、やはり核発電技術の保有が「国際的影響力の増大」として無視できない、アメリカに従属しない国が技術を保有するのは避けたいという政治的意図が絡んでるのでしょう。

警察予備隊は、日本を占領している米軍が朝鮮戦争へ出動して、治安維持が手薄になるから、ということで創設されたとのことです。
つまり、「日本国民を守る」のではなく、「日本国民からアメリカを守る」のが当初の役割だったんですね。
もちろん、今の自衛隊のみなさんは、「日本を守る」という意識で働いていらっしゃるものと思います。
確かに、阪神大震災の直後、給水や風呂の提供で自衛隊には世話になった恩があります。
東日本大震災でも、大変な活躍をしておられるでしょう。
しかし、湾岸戦争で「Show the Flag!」とブッシュ大統領（父）に恐喝され、記念切手に日の丸を入れてもらえなかった頃からの日本政府のなし崩し的な海外派兵のありようは酷い。
憲法九条を破壊し、アメリカの下僕として、隊員の命を国際利権獲得の道具にするような振る舞いには反対です。


日本ではイギリスの真似をして小選挙区制が導入され、政権交代が実現しましたが、５５年体制以後はじめての「自民党の下野」は中選挙区制度下で起きています。
大本のイギリスでは、対案として提案されたAV方式が酷かったのか、国民投票で否決されましたが、比例代表制を導入しようという動きがあります。

先進国の中で、国民一定数あたりで見た第一議会（日本なら衆議院、英米なら下院）議員数が日本より少ないのはアメリカだけです。（アメリカは連邦国家であり、州の政治の方が中心なので比較対象として微妙）
「議員が身を切る」というなら、定数削減の前にまず政党助成金の返上が先じゃないでしょうか。
政権選択のため「だけ」に議会選挙が存在するのなら、直接に大統領「だけ」を選んで、その人に任せてしまえば済むことでしょう。議会なんていらない、って話になってしまいます。
でも、そうじゃない多様な意見を政治に反映させるため、権力の暴走を監視するために、議会というものは存在しているんだと私は思います。
多数決というのは民主主義における手続きの一つの手法にすぎません。そこに至るまでに、いかに多様な意見に耳を傾けて、よりよい施策を追及するのか。たしかに手間はかかりますが、「ひとりの英雄の判断」に任せるのは危険です。口喧嘩だけ強い人が権力を握り、一方的独裁をふるって、いつのまにか自分の権利が侵害されている事態に繋がります。

どんな議会制度がいいのか、民主主義とは何か。自分の中でも確固たる案があるわけではありませんが、たとえば衆議院は全国１区のみで比例代表制、６００議席。参議院は県代表のみ（衆院が比例だけになるなら、参院は比例を無くして各選挙区定数を現在の倍にしてもいい）。もちろん政党助成金は廃止。各委員会での議論はすべてUSTREAMで配信、透明化を進める、とかね。
まあ、数字のところは素人が口を出すとパズルになっちゃうので説得力が薄いんですが、あくまでイメージということで。


他にも言いたいこと、気になることは多々・・・
なんだかまとまらない文章ですが、いろんなことを考えた６５歳の日本国憲法誕生日なのでした。 ]]> http://www.ken-nye.com/article/268497971.html 電気が足りないから再稼働するのではない。関電が明言 電気が足りないから再稼働するのではない。関電が明言「受給とは切り離して考えております」「夏場の需要とは関係を考えておりません」じゃあ、なんでそんなに動かしたいのか？ 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-05T00:17:52+09:00


「受給とは切り離して考えております」

「夏場の需要とは関係を考えておりません」



じゃあ、なんでそんなに動かしたいのか？
その答えは、関電という企業の特殊性による事情。

原発というのは巨大な固定資産です。

バランスシート（貸借対照表）って見たことあります？
普通は流動性配列と言って、資産の部は上から現金預金や売掛金などの流動資産、次に土地建物などの固定資産、と並べるんですが、電力会社の場合は固定性配列といって固定資産が上に来る表示にします。それだけ固定資産が大事なわけです。利益のほとんどはそこから生まれるわけですから。

で、この原発が使えない、「除却」という会計処理を行うことになると、巨大な損失計上により、自己資本が減少する、下手をすれば債務超過になりかねない、というのが番組の説明なんですね。なるほどね。

それともうひとつは、悪名高き総括原価方式。どれだけ投資しても、投資した分に利益を上乗せして電気料金を勝手に決めちゃっていい、というシステム。競争がないから成り立つシステムでもあるわけですが。
固定資産をたくさん計上しておかないと、上乗せできる利益が減ってしまうことになります。

河野太郎衆院議員も「原発が再稼働せず夏を乗り切って、困るのは原子力ムラである」とおっしゃっていますね。

ところで、原発停止で関電の利益が減るということになると、「多くの株主が大飯の再稼働反対に同調する」なんて状況は考えにくいですね。大阪の橋下市長が株主提案を実現するために動いていらっしゃるようですが、さてどうなることでしょうか。 ]]> http://www.ken-nye.com/article/268404769.html 死刑制度について考えてみる 日本国憲法６５歳の誕生日をお祝いした翌日。突然ですがみなさん、死刑制度についてどうお考えですか？日本国憲法には、こう書いてあります。第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-04T09:48:05+09:00
突然ですがみなさん、死刑制度についてどうお考えですか？

日本国憲法には、こう書いてあります。


第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。



まあ、2010年の世論調査では実に８割の国民が死刑制度に賛成だったそうですから、日本において死刑制度に賛成するのは「ごく普通の判断」なんでしょう。

ただ、世界的に見ると、先進国では死刑廃止の傾向が強くなっています。
ここらでもう一度落ち着いて考えてみるのはいかがでしょうか。

私はどうなのかと訊かれたら、ずっと以前から明確に「死刑反対」です。

「人を殺す」という行為を「悪」とする社会が、刑罰であることを理由に「人を殺す」ことを国家に対して求めるのは矛盾しているからです。
死刑の執行人は「社会から『こいつは殺すべき』という判断が下った」ことのみを理由に、人を殺さなければならないのです。

ただ、単純に感情論から死刑廃止すればいいと主張しても、説得力はありませんよね。
死刑賛成の人にだって、それなりに合理的な主張がありますから。
だから現時点では、まず「一緒に考えてみよう」と呼びかけたいです。
もう一度、冒頭の憲法条文を。

第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


一応、最高裁が「死刑制度は違憲ではない」とした判決があり、これを根拠に今でも「死刑制度は合憲」との判断がなされているようです。
でも、この判決は1948年。まだ日本国憲法に基づく政治が定着していない、黎明期のものだと考えられます。
また、この判決の時点でも、「死刑制度が合憲と考えるのはあくまで現在の状況に照らしてのことであり、死刑を永久に是認したとは考えられない」「公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代に達したならば（中略）死刑は残虐な刑罰として憲法に違反するものとして、排除されることもあろう」との補充意見まで付けられているのです。
あれから６０年余り。憲法が「古くなった」などと考える前に、まず慣例やら法律やら制度について、見直しを考えてみることも必要ではないでしょうか。

その他、死刑制度についていくつか参考のために。

先進国の中でもっとも治安がいい日本で、死刑が必要なのか？（殺人の発生率は、人口１０万人に対して、米国が６．８人。フランスが３．６人。日本は、１．０人だ。）

そして、死刑は廃止された

被害者の家族の人たちのことをどう考えればいいの？

森のおひさま教室

ひとつだけ不思議なことがある。それは、この「被害者やその家族に配慮しよう」という動きは、なぜか「加害者の人権には配慮しないでおこう」という動きとセットになっている、ということだ。

「むかしはそんな凶悪な事件を起こす子どもは今ほど多くはなかった」と言います。
これはウソです。

①　少年による殺人事件は１９４６年から１９６９年まで２００件以上発生していた。
②　１９７０年に戦後はじめて１９８件となり、２００件を割った。
③　その後、７０年代前半に激減し、７５年についに１００件を割り、９５件に減る。
④　７５年以降現在（２００４年）に至るまでほぼ１００件前後で推移している。

「凶悪犯には死刑を！」の深層心理

加害者の人権をいくら奪ってみても、被害者の人権は保障されないのだ。

犯人を殺すことがいったい誰のどんな人権を保障することになるのかわからない、というより言っている本人もわかっていないようだ。
個人としてこう望む、その気持ちはわかる、ということと国家がやることとは別であるべきである。
　「しかない」という刑罰はない。右手で物を盗んだら右手を切り落とす「しかない」と思っていた時代もあるだろう。少女が結婚前に誰かと体験しただけでむち打ち｢しかない｣と思っている人たちもいる。時代や場所、宗教によって、その「しかない」は変わる。死刑しかないなどと思っていること自体、頭が半分コンクリート化してきている証拠である。
　"時とところを超えて正しい刑罰"というものはない。「しかない」などと言っている時点で説明を放棄し、感情だけに流されていることがわかる。

死刑を使わないで社会をよくするのは、うるさい生徒を排除したり体罰を加えるという手段を使わないで授業を成り立たせる先生と同じで、努力と力量が要求される。しかし、それは求めるべきなのだ。そのために最大限の協力を惜しまない、その覚悟も必要である。

死刑に狂奔する日本

世論調査と死刑（１）
死刑廃止論の論調についても疑問を呈しており、感情論だけで死刑廃止を唱えてよいものか、と考えさせられます。いろいろな角度から考えることが必要かな、と思います。ボリュームがありますが読む価値もあります。

もっと読みたい方はこちらにまとまっています。
死刑FAQ　（適宜更新）（村野瀬玲奈の秘書課広報室） ]]> http://www.ken-nye.com/article/268371873.html 「電気料金を１円だけ不払いする」という抗議手段 「原発で作られた電気は使いたくない」そんな意思表示を、「不払い」という方法で示そう、というのがこの提案者の趣旨とのことです。もちろん、契約に基づく電気の使用については支払い義務があります。そこで、あくまで「１円不払い」。手順は以下の通り。 日記諸々 KEN-NYE 2012-05-04T01:47:15+09:00
そんな意思表示を、「不払い」という方法で示そう、というのがこの提案者の趣旨とのことです。
もちろん、契約に基づく電気の使用については支払い義務があります。
そこで、あくまで「１円不払い」。手順は以下の通り。

自動引き落としではなく、郵便振込にする。
振込用紙の連絡事項欄に、「原発を廃炉にせよ！」等のメッセージを記入する。
振込用紙をＡＴＭで処理すると、金額を読み取ったあと確認モードになるので、そこで「訂正」を押して１円少ない金額にする。
その後、不足分の請求が来るので、普通に払う。電力会社の職員が訪問してくれば、脱原発について訴える。


電力会社にとっては、たった１円でもあり、未収金でもあり、余計な催促コストがかかることになります。
少数であれば無視して済ませることもできますが、電力会社が無視できないほどの人数になればどうでしょうか？
デモとも、署名ともまた違った形での市民運動のアプローチ方法として、注目する価値があるかな、と思います。
興味を持たれた方は、実戦なさってみるのもよいかと思います。
詳細はリンク先にて。

出典・【東電不払い方法教えます】　ATMで1円少なく振り込む（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004224
]]>