なのであれば、関電役員の既得権益に、ぜひとも切り込みをお願いしたいのです。
既得権益にも色々な内容があるかと思いますが、今回取り上げるのは「ヤミ関係会社」です。
こちらのブログエントリーで、「ゼロ連結会社」として指摘されています。
http://blog.goo.ne.jp/gooorii/e/5204ca66ba739414f54f2c2752e3b9cf
※東京電力のものについての調査です。
※twitterで知りました
そもそも、「連結会計」とは、子会社・親会社など深い関係を持つ会社グループについて、内部取引で得た利益・払った費用は相殺して、純粋に外部との取引を財務諸表に表示することで、株主など利害関係者が適切な状況判断を行えるようにしようというものです。
上場企業の財務諸表作成時においても、関係のある会社との取引は注記なり別項目にするなり、閲覧者がわかるようにする必要があります。
ところが、この「関係のある会社」の基準は、主に株式の所有割合なんですね。
いくら役員が共通していても、会社同士で株式の持ち合いをしていなければ、財務諸表に載りません。
でも、この特定の会社に必要以上の支払いをして、電力会社側で経費計上すれば、総括原価方式ですから電気料金に跳ね返ります。つまり、電力会社の役員は、合法的に（法の網をかいくぐって）自分の会社に利益を流し、その負担を電気利用者におっかぶせることができるんです。
紹介した記事では、株式関係がゼロということで「ゼロ連結会社」と書いているようですが、私としては実際には所有している株式割合が20％未満だと財務諸表に載らないこと、関係のある会社でありながら闇に隠れて見えないことから「ヤミ関係会社」と呼びたいと思います。
これ、よく考えてみると酷い話じゃないでしょうか？
おそらく、東電だけではないと思われます。
まずは実態を明らかにするところから。
もちろん橋下市長以外の方にもご協力をお願いします。TB歓迎です。
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