よく、「日本の国会議員は多すぎる」とか「経費節減が必要」とか「議会中に寝てる議員もいる」とか指摘されるけど、実際どうなん？
国会議員は多いか
これ、根本的な問題です。先進国内での比較ということで、Ｇ７各国の「人口１０万人あたりの議員数」を見てみましょう。
(議会が複数存在する国は、下院、衆議院など主導権のある議会で比較)
| イタリア | １．０７ |
| Ｕ.Ｋ. | １．０６ |
| フランス | ０．９３ |
| カナダ | ０．９３ |
| ドイツ | ０．７４ |
| 日本 | ０．３８ |
|---|---|
| U.S.A. | ０．１４ |
米国は連邦国家であり、政治の中心は国よりもむしろ州にあると言われます。
この米国を除けば、他の国はすべて日本の倍以上の議員がいるわけです。
先進国での話です。
議員ってのは国民の意見を政治に届ける大事なパイプという役割を担っています。
適切な人数というものがあるのではないでしょうか。
経費は節減できるか
議員歳費の他、議員が居ることによってかかる経費は公設秘書の給与など合わせて一人あたり７０００万円と言われています。
今話題に上がっている８０名削減で、経費節減が見込めるのは年間５６億円。まあ、減るには減ります。
ところで、「政党助成金」ってのがありますね。国会に議席を持ってるだけで使途不問で税金もらえるっていうアレです。
「あたしゃどこの政党も支持してへんわい」と言ったって、あなたの税金も山分けされてるんです。
これが、年間３２０億円だそうです。
議員定数８０削減で５６億円。
アレ？「我が身を削る」とか格好付けるんなら、まず政党助成金無くすのが先決でない？
少なくとも、受け取り拒否とかしてみたら？
(実際、共産党が受け取り拒否してるらしいので、制度上は不可能ではないはず)
寝てるような役立たず議員がおるやん！
へい、お怒りはごもっともです。
せやけどね。
結局、「少々定数減らされても落ちる心配がない」ような議員が、テレビの前で平然と寝てるんちゃうの？
当落線上ギリギリの議員なんかは、割と必死なんちゃうかな？
そうすると、定数を減らすことによって落ちるのはそのギリギリの議員。
「平然」としてるうちの一部がちょっと頑張り始めるかもしれんけど、根本的な解決にはならないと思います。
「あんな議員を通してはいけない」という選挙運動をやったりしてもいいんじゃないでしょうか。
「そのために議員定数を減らす」は効果がないです。
もうひとつ重大なこと
現在話題になっている「定数削減」の対象は、比例代表で選出される議席のみで、小選挙区の方は300のままです。
以前にも500(小選挙区300+比例200)だったのが、比例のみ１割削減されて現在に至っているわけです。
さて、考えておきたいこと。
小選挙区制というのは、死票が極端に多くなる選挙制度です。
イメージしてみてください。
とある選挙区。
１００人の有権者がいました。
立候補はＡさん、Ｂさん、Ｃさんの３人。
４０人は、あまり関心がなかったり、よくわからないので投票に行きませんでした。
５人は、当日の体調が良くなかったので投票に行きませんでした。
１９人がＡ候補に投票しました。
１８人がＢ候補に投票しました。
１８人がＣ候補に投票しました。
当選者はＡ候補です。
有権者の２割に届かない支持で、全員の意見を代弁することになるわけです。
これっておかしくないですか？
この「民意が反映されない」という指摘は小選挙区制導入当時からありました。
そこで、単純小選挙区制ではなく、比例代表との並立制が採られたわけです。
比例代表を削るっていうのは、民意を削ること、つまり国民の意見を切り捨てる行為になってしまいます。
「定数を削る」というと比例代表が対象にあがるのは再区割りの手間が不必要だからでしょうが、結果的には小選挙区制度の害をより強める結果になります。
９６年以降５回、この小選挙区(比例代表並立)制での衆議院選挙が行われてきた結果、どうなったでしょう？
元々数の少なかった政党は不利になって数を減らし、メディアなどでの露出機会も減り、さらに議席を減らす悪循環。
小選挙区は自民か民主でないと勝てず、多様性が失われています。
そもそも民主主義って何？
強い者が勝つだけなら、「選挙で選ぶ」という行為はあっても専制政治と変わらない。
たとえば子どもとか高齢者とか障害者とか、弱い立場の人は無視されてしまう。
そうじゃなく、「いかに少数意見を汲み上げるか」が民主主義の一番大切なポイントだと思う。
比例は削っちゃだめです。というかそもそも定数削減そのものが不要有害。むしろ比例増やして定数増するぐらいでもいいと思います。
で、得するのは誰？
上で指摘したとおり。表面上「民主主義」という制度のもとで、他人の意見を聞かず、改革を受け入れず、庶民や弱い立場の人々を無視したい人が得します。
つまり、私たちにとっては・・・
「政治家自身が身を削る」と言うなら、政党助成金制度の廃止や受け取り拒否、企業や団体からの献金禁止といったところから始めるべきでしょう。
マスコミに踊らされないように気をつけましょう。
長文お付き合いありがとうございました。
